2014年の株売買割合分析から考察：アベノミクス破綻
昨年末、安倍自民党は、強引選挙によって、得票数を減らしながらも、何とか議席数を確保したのだが、やむを得ない「事情」があったのだろう。
東証が発表した「投資部門別 株式売買状況 東証第一部 [金額] 全 50 社」（2014年）にると、それが頷ける。
2013年は大幅に上がった株価だが、2014年は青息吐息で後半かろうじて上昇した。
「アベノミクス」の号令とともに、「キタイ」に駆られて、2013年はドット外国人が日本株を買った。
2014年は、「ジッタイ」の無いことが見透かされてしまったのだ。
外国人による売買金額は、今や7割近くとなっているので、外国人が逃げ出すと、日本株は大暴落となるのは、もはや免れない。
安倍は、外国人に替わって、「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」に目をつけた。国債から株へと投資先を変えさせた。そうなれば、国債が売りに出されるから、日銀が買い支えるという構図だ。国債の問題は後に回すとして、ここでは、株がGPIFによって、買われたので、何とか2014年株価暴落を防げた、ということを確認しておこう。
2013年には、外国人投資家は、約14兆円以上の買い越しがあり、これが大幅に株価を押し上げたのだが、それが2014年には約1兆円にまで落ちてしまった。替わって最大の押し上げ要因になったのは、信託銀行（ほぼGPIF）の約3兆円の買い越しだ。これがなければ、2013年にせっかく上昇した株価がまた低落となり、安倍強引選挙の「勝利」は、ありえなかっただろう。2015年には、株価「撃沈」の可能性も否定できないので、強引選挙を強行せざるを得なかった、というのが実態であろう。おそらく15年もGPIFによる買い支えが続くだろうが、やればやれるほど、今度は「国債」が大問題となってくるだろう。いずれは崩壊するが、できるだけ遅く（俺の後で・・）と考えているのだろう。
以下に、東証の発表した資料からの抜粋とグラフ化したものを上げておくので、参照されたい。
